セキュリティ関連商品及び
システムの設計·開発·販売
CE & J ジャパン株式会社

個人情報保護ポリシー

制定:平成 28 年 8 月 1 日

CE&J ジャパン株式会社

当社は、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大してい ることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、当社の遵守すべき基本的事 項を定めることにより、個人情報の安全管理を厳守すべき責任を果たします。
このため、当社は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適切な取得、利用、提供等に努めるとともに、本方針を社内に周知し、かつ外部にも公表するものとします。


個人情報の取得
第1条 当社は、サービスを提供するため必要な場合に限り、個人情報を取得す るものとします。
当社は、次の各号に掲げる個人情報を取得しないものとします。ただし、自 己又は第三者の権利を保護するために必要な場合、その他社会的に相当と認め られる場合はこの限りではありません。
一 思想、信条及び宗教に関する事項
二 人種、門地、身体・精神障害、犯罪歴、病歴その他の社会的差別の原因と なるおそれのある事項
利用目的の特定
第2条 当社は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利 用目的」という。)をできる限り特定するものとします。
2 前項の規定により特定する利用目的は、当社がサービスを提供するために 必要な範囲を超えないものとします。
利用目的による制限
第3条 当社は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定され た利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱わないものとしま す。

2 前項の規定は、次に掲げる場合については、適用しません。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の 同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合 であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事 務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得 ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
適正な取得
第4条 当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しないものとします。
安全管理措置
第5条 当社は、個人情報へのアクセスの管理、個人情報の持出し手段の制限、 外部からの不正なアクセスの防止のための措置その他の個人情報の漏えい、滅 失又はき損(以下「漏えい等」という。)の防止その他の個人情報の安全管理の ために必要かつ適切な措置(以下「安全管理措置」という。)を講ずるものとし ます。
従業者及び委託先の監督
第6条 当社は、その従業者(派遣労働者を含む。以下同じ。)に個人情報を取り 扱わせるに当たっては、当該個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に 対する必要かつ適切な監督を行うものとします。
2 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを 委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要 かつ適切な監督を行うものとします。
第三者提供の制限
第7条 当社は、前条に定める場合及び次の各号のいずれかに該当する場合を除 くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しないものとします。
第三者提供の制限
第7条 当社は、前条に定める場合及び次の各号のいずれかに該当する場合を除 くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しないものとします。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の 同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合 であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事 務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得 ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
苦情の処理
第8条 当社は、個人情報の利用、提供、開示又は訂正等に関する苦情その他の 個人情報の取扱いに関する苦情については、合理的な範囲で適切かつ迅速に処 理するものとします。
個人情報保護ポリシーの見直し
第9条 この個人情報保護ポリシーについては、社会情勢の変化、国民の意識の 変化、技術動向の変化等諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを行います。

以上